鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
また関連いたしまして、要配慮者利用施設におけます避難確保計画等の策定義務、避難訓練実施、課題検証等のサイクル等の報告把握の現状と課題、また、災害被害や亡くなった高齢者の近年の各地の状況等を勘案して認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
また関連いたしまして、要配慮者利用施設におけます避難確保計画等の策定義務、避難訓練実施、課題検証等のサイクル等の報告把握の現状と課題、また、災害被害や亡くなった高齢者の近年の各地の状況等を勘案して認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
（３）住民説明会で米軍の訓練実施に関しては、安全確保とともに周辺地域への影響に十分に配慮するよう申し入れていくなど、当局は当初の説明会で住民に公言しています。基地周辺の学校・幼稚園・保育園・病院など人が集まる場所の上空飛行について、回避するよう要請しているのか。 以上、質問いたします。
また、空中給油機ＫＣ－130の鹿屋航空基地における訓練実施の受け入れを表明いたしました平成27年度から交付を受けております再編交付金は、住民の生活の利便性の向上や、周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与することを目的に交付されております。
５、自主防災組織について結成率や訓練実施状況など、現状についてお伺いをいたします。 次に、質問事項２、外国人技能実習生について。 要旨。平成29年第３回定例会で行いました、地元商工業振興についての質問の中で、外国人技能実習生について市の考えをお聞きしました。
要請活動としては、訓練実施に関する安全確保、騒音の抑制について、また、事件や事故発生時には原因究明、再発防止の徹底、緊急事案発生時の随時の要請などである。 それぞれの事案が発生した際に、幹事が中心となって構成自治体の意向を確認しながら、要請文案の取りまとめを情報交換をしながら対応している。
私は、ちゃんと質問、要旨の中に近く鹿児島県は避難訓練実施すると、それで姶良市はどうするんだということですから、でしょ。 それに対してやっぱり答弁書いてもらわないと。 じゃあ、順次質問していきますけれども、この答弁書をもらいましたけれども、基本になるのをその答弁書はなんですか。
また、今後の訓練実施の見通しをどのようにお持ちかお示しをください。 重ねてお伺いいたします。 相対的貧困から考えますワーキングプアと女性の貧困の拡大再生産に指定管理者の運営、経営というものが依拠しているものではないかと、そういう構造の有無についての把握があるのかないのか。あるとすれば、その是正の必要性をどのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。
しかしながら、訓練実施日時などの案内につきましては、市のイベントなどを発信する情報番組が予定されていることから、可能であると考えております。 また、平成29年度は市総合防災訓練を実施する予定であり、情報伝達訓練の一環としてコミュニティＦＭの活用も今後運営事業者と協議しながら検討してまいります。 以上、お答えといたします。
そこで、平時から地域住民を対象とした避難所運営の訓練実施が重要と考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 地域住民を対象とした避難所運営の訓練につきましては、自主防災組織の訓練等の際に行っている場合もあるようでございますが、今後さらなる実施に向けて関係部局と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
また，自治会長と自主防災組織の会長を兼務しているところが多く，自治会長は短期間で交代する場合もあるため，訓練実施ができないところも多く存在し，リーダーが変わると防災訓練への取り組みも変わってくるので，自治会の組織とは別に自主防災組織のリーダーを育成することが大事であるとのことでありました。
本市における自主防災組織の訓練実施状況は全体の三八・七％と低く、市民の危機意識の希薄さがあらわれているように思います。自主防災組織は町内会単位となっていることから、町内会未加入者への対応が課題であると考えますので、このような状況を踏まえた取り組みを要望いたします。 新たな質問に移ります。 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策について伺ってまいります。
（２）の公共施設における緊急時の避難誘導体制についてでございますが、市の公共施設等で多くの方が出入りまたは勤務する防火対象物については、消防法及び同法施行令に基づき防火管理者を定め、消防計画に基づく消火、通報、避難の訓練実施が規定されており、この計画的に毎年訓練を実施しているところでございます。
本市の自主防災組織のほとんどが自治会単位で組織されているため，自治会の総会等の中で訓練実施について話し合ってもらうようお願いをしているところでございます。 平成27年度においては231組織のうち129組織，55.8％が訓練を実施しておりますが，まだまだ高い数字とは言えません。一方，平成25年度から毎年訓練を実施している組織は73組織あり，防災意識の向上に努めているところもあります。
訓練実施フローにおいておおむね一週間が経過してからの避難所移転の設定であったが、防護服を住民が着用していない。市長を含め避難所で待機していた職員全員が防護服を着用していない。自衛隊車両での移動は一般市民には苦痛を感じるだろう。高速道路は使用可能なのか。介護度の高い方々、寝たきりの方などの移動は困難を極めるだろう。受け入れ先の負担（食事代等）はどのように考えているのだろうか。
私としては、訓練実施に当たっては、事故の安全性の確保が最も重要なことと認識をしており、事故の再発防止については、防衛省に強く申し入れてまいりたいと考えております。 次に、受け入れ容認を撤回すべきではないかという御質問でございます。 今回の私の判断につきましては、１つ目は、市議会における訓練移転に賛同する決議が採択されたことを重く受けとめなければならないこと。
これまで、訓練実施の希望者はありませんが、受け入れ体制の準備はできているところであります。 市といたしましては、今後とも地域から孤立している方、みずから相談に来所することのできない方などの課題を解消するため、直接出向いて支援するアウトリーチの手法を推進し、さきの竹下議員のご質問にもありました、ひきこもりの方を含め、裾野を広げて、対象者の把握を行い、きめ細やかな支援を行ってまいります。
今、訓練実施しております８自治会、そちらのほうでどのような資機材が整備されているかについては、現在のところ把握しておりません。
○議長（湯之原一郎君） 日程第９、陳情第６号 川内原発再稼働の前に、鹿児島県・姶良市・30キロ圏内自治体と実効性が確認できる住民参加の避難訓練実施を求める意見書の採択を求める陳情書を議題とします。 ○議長（湯之原一郎君） 総務常任委員長の報告を求めます。
川内原発再稼働の前に鹿児島県と３０キロ圏内の自治体共 │総務常任委 ││ │第 ５号│催による避難計画についての説明会の実施を求める陳情書 │員会へ付託 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│２０│陳 情│川内原発再稼働の前に、鹿児島県・姶良市・３０キロ圏内自 │ ││ │第 ６号│治体と実効性が確認できる住民参加の避難訓練実施
また、さらに市が行う総合防災訓練や各地区の避難訓練等においては、避難訓練実施前に、地域住民みずからが地域の避難所や危険箇所等の情報を地図上に書き込む災害図上訓練を行い、災害発生時に、それぞれが安全に避難できるよう、あらかじめ地域の危険箇所や避難ルートを確認するなど、事前対策の重要性について意識の啓発を図っているところでございます。